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by wlroefrax4

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 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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by wlroefrax4 | 2010-02-22 00:58
 平成20年12月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部=当時(52)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、県と上司2人を相手取り、計約1億2800万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、警部は幸署の地域3課長として勤務していた19年9月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱(うつ)状態と診断され休職。20年12月に自宅で首をつって自殺した。

 遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が21年3月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。

 県警は事実関係の調査を行っている。

 県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

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by wlroefrax4 | 2010-02-20 12:27
 少子高齢化を背景に日本の労働力人口は減少を続けている。そのすき間を埋めるかのように、日本で重要な役割を担いつつあるのが外国人の労働者たちだ。銚子漁港を支える労働力に子供たちの教育、そして地域とのつながり…。千葉県内で彼らを取り巻く職場環境や生活環境の現状を紹介する。(西川貴清)

■働きは日本人以上も…水揚げ支える労働力の「光と影」

 銚子漁港の朝は早い。

 多い日には200隻以上の船が出入りするという日本有数の水揚げ港だ。午前5時ごろには、漁を終えた漁船が次々と帰ってくる。

 1年半前から日本人船長のもとで働くインドネシア・ジャワ島出身のソマヌディンさん(20)は高校を卒業後すぐに乗船した。「自分の将来のためにお金をためたい」と考えているという。銚子漁協の白土正さん(47)は「真剣に稼ぎたいという気持ちがある。日本人以上に働く」と評価する。

 全国近海かつお・まぐろ漁業協会(全近かつ協)によると、同協会に所属する船約350隻のうち外国人が乗船しているのは約280隻。

 漁業に従事する外国人労働者は「マルシップ方式」や「外国人研修・技能実習制度」を利用する。

 マルシップ方式は、日本の船を外国に貸し出す手続きをとり、外国人を乗組員として採用する制度。船員不足に悩む漁業関係者の救済策ともいわれた。しかし平成19年、この制度で来日した近海マグロ船の船員ら100人以上が失踪(しっそう)していたことが判明し、制度のあり方が問われることになった。

 「この制度を利用した船員の給料は当時、月額約4万円で、研修制度の月額約7万円に比べて“格差”が生じていた。不法就労目的で船に紛れ込んだケースもあったはずだ」

 全近かつ協の担当者は失踪者が相次いだ理由を説明する。

 全近かつ協では、給料の引き上げや失踪者の顔写真を漁港に張り出して注意を促すなどの対策を行った。関係者は「21年の失踪者は2人にとどまった」とするが、「窃盗などで捕まる者もいる。景気の悪化が彼らを追いつめている可能性もある」と懸念を示した。

 入管問題などを専門にする千葉科学大学(銚子市)の酒井明教授は「安い労働力イコール外国人という認識を続けていると、日本にとってマイナス。研修制度などで経験を積んだ優秀な労働者には、日本語能力を審査するなどして、労働力として受け入れることも検討すべきだ」と話している。


■子女の教育に「プレスクール導入」求める声

 千葉県内に居住する外国人の数は約11万人。その中には教育の機会が必要な15歳以下の子供たちも含まれる。しかし、言葉の壁や親の方針で、満足な学力を得られないまま、日本での生活を余儀なくされる子供も多い。

 「外国人の学力水準はさまざまだ。抜群の成績を誇る子もいるし、授業についていけない子もいる…」

 全校生徒約300人のうち約1割の外国人生徒を抱える千葉市内の中学校の校長はそう話す。現在、同校では日本語指導の教員を置き、特別授業を行ったり、分かりやすいプリントを配布するなどして“底上げ”に努めているという。

 だが、学校の指導だけでは足りず、民間に助けを求める児童・生徒も多い。

 外国人児童・生徒に日本語を教えているボランティア団体「センシティ土曜にほんご学級」(千葉市美浜区)の代表、田中秀子さん(78)はアジア地域を中心とする15カ国、61人もの県内在住の子供を預かる。

 田中さんは「日常会話は覚えられるが、学習言語を理解するには時間がかかる」と話す。「分数といった少し難しい用語がでると、それだけで理解が止まってしまう。学校に通えば何とかなるというものではない」と力を込める。

 外国人児童・生徒を多く抱える愛知県では、平成18年度から就学前児童を対象に、日本語や学校生活について教えるプレスクール事業を行っている。同県の担当者は「日本語が理解できない、学校生活になじめないなどの理由で不登校になってしまう子がいるとの声があった」と説明する。

 これまでの取り組みでは子供たちは4カ月間、保育園や小学校で、カードを使った語彙(ごい)力強化や集団生活を送る訓練を行い、「落ち着いて話を聞くことができるようになったという効果が見られた」(担当者)と手応えをつかんでいる。

 千葉県では、外国人児童の保護者や教員などを対象とした相談室の開設や、県立高校などに教育相談員を派遣しているが、プレスクール実施には至っていない。県教委によると、同様の取り組みを船橋市、八千代市などで模索しており、土壌は整いつつある。

 「中学を卒業してすぐに就職しても、日本語能力が十分でなければ、解雇後の再就職が難しい」と田中さん。県内でもプレスクール制度の早期導入の必要性を訴えている。

 これまでNPOなど民間レベルで支えてきた外国人労働者に対するサポート活動は、総務省が平成18年に策定した「多文化共生推進プラン」の指針で、地域社会も担う方向へと変化した。

 県内では県や警察など行政も参加する動きもあり、共生社会へ向けた輪が広がりつつある。


■地域との融和へ、進む「多文化共生」

 食品加工会社などが多い八千代市内には2年の入管法改正で、日系人の就労条件が緩和され、ペルーやブラジルからの労働者が多く住むようになった。

 外国人集住地域の一つである同市の村上団地で南米人向けの食品店を営む山崎恵裕さん(39)は「外国人に対する理解を深めてもらおうと、南米の食事や文化を紹介し、住民が集まるイベントにも協力している」と話す。店内に並ぶ南米の食品は、外国人労働者の心の支えとなっている。

 外国人のための住環境が整う中、一風変わった取り組みも始まった。

 同地域を管轄する八千代警察署や企業、学校などが1月下旬、多文化共生の推進を目的とした協議会を立ち上げた。同署や民間団体が相互の意見交換を通じて外国人の状況についての実態把握を行う予定で、警察が積極的に参画するのは異例だ。

 この地域で外国人による犯罪が増加しているためではない。同署によると、外国人が事件に巻き込まれたり、犯罪にかかわることのないよう、地域社会との融和が目的だという。

 「今までの『押さえ込む』警察活動とは違う。警察に警戒心を抱く人も多いので、民間の協力は大きい」と同署担当者は話す。

 県の定住外国人対策にも変化が出ている。県は昨年「県多文化共生社会づくり推進モデル事業」の企画提案を募集。6事業に計約100万円を投資した。

 同事業で、八千代市内の外国人集住地域の実態を調べている神田外語大学講師の奥島美夏(みか)さんは「国際交流事業や国際協力事業などの施策を重視してきた行政も多文化共生に本腰を入れてきた」と評価する。同事業では奥島さんが行う調査事業のほか、市原市内の南米人サポート、千葉市内の日本語教室運営にも寄託金が支払われている。

 奥島さんは「子供は学校を通じて情報を得られるが、外国人労働者は難しい。彼らを雇用する地元企業が日常生活における指導を行うなどの取り組みが必要だ。今後も増え続ける外国人労働者と社会をつなぐ制度の確立は早いほどいい」と指摘している。

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by wlroefrax4 | 2010-02-19 13:39
 【昭和基地=南極観測隊同行記者】第51次南極観測隊の夏隊と第50次観測隊の越冬隊計約50人が13日(日本時間同)、昭和基地をヘリコプターで離れ、沖合約30キロの観測船「しらせ」に乗り込んだ。
 しらせは帰国の途に就き、観測隊員は中継地のオーストラリア・シドニーから空路で3月中旬に帰国する。しらせは4月中旬、日本に到着する予定。基地には51次越冬隊28人が残り、今後約1年間観測を続ける。 

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by wlroefrax4 | 2010-02-18 12:00
 鳥取県境港市観光協会が募集した「妖怪川柳」コンテストの入賞者が決まり、同協会が16日、上位十傑の入選作品を発表した。応募作は、同市出身の漫画家、水木しげるさんが生み出した妖怪を題材にするのがルール。大賞の「水木賞」には、景気の低迷を背景にした同市の団体職員の女性(51)の「貧乏神 居座り続けて 家族面(づら)」が選ばれた。

 コンテストは同協会が毎年開いており、今回で4回目。昨年11月から12月末までに全国から5191句の応募があり、水木さんら8人の選考委員が審査した。妖怪の特徴と世相とをうまく融合させた力作が多かったという。

 入選作には、食の安全性や少子化など社会問題を取り上げた作品が多く、同協会の桝田知身会長は「全国800万人の妖怪ファンが、次回はもっとおもしろい作品の数々を送ってくれることを期待したい」と話した。

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by wlroefrax4 | 2010-02-17 13:02
 岡田克也外相は9日の記者会見で、小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補に対し5月の訪米に前向きな考えを伝えたことについて「しっかりバックアップしたい」と述べ、外務省として支援する考えを示した。小沢氏の訪米に関しては、5月末に結論を出すとしている米軍普天間飛行場の移設問題と絡み「二元外交になる」との指摘も出ているが、岡田氏は「小沢幹事長が『政策は政府の問題である』と明言している」と述べ、否定した。【野口武則】

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by wlroefrax4 | 2010-02-16 13:02
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by wlroefrax4 | 2010-02-15 12:20